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14件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2021-06-01 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号

日中経済、さらには世界経済の更なる発展のためにも、御指摘の点を含めて、真に公平公正、かつ安定的なビジネス環境中国との間で構築していくことが不可欠だと考えておりまして、この点は昨年十一月の王毅国務委員との日中外相会談日中経済パートナーシップ協議さらには今年四月の日中外相電話会談を含め、様々な機会中国に働きかけを行っているところであります。  

茂木敏充

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○村上(史)分科員 また後ほど、今の御答弁に対してちょっと質問させていただきますけれども、その前に、きょう、あす予定をされておりました日中経済パートナーシップ協議も延期をされております。そして、今月の二十八日、二十九日には、中国の外交のトップでございますヨウケツチ政治局員訪日をされます。

村上史好

2018-03-06 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号

また、昨年十一月に開催されました日中両政府による日中経済パートナーシップ協議におきまして、中国政府に対して訪日客に対する日本ルール周知について協力要請を行ったところでありますが、その後、ことしの春節期間前に、在日中国大使館のホームページにおきまして二回にわたって、訪日中国人に対し、営業許可がない車両は安全上の問題が無視できないため利用しないようという注意喚起がなされたところでございます。  

奥田哲也

2017-12-07 第195回国会 参議院 国土交通委員会 第2号

また、十一月十七日に開催されました日中両政府によります日中経済パートナーシップ協議におきまして、中国政府に対しましてそういったルール周知でありますとか配車マッチング事業者への指導等について申入れを行ったところでございます。  こういった対策を行う中で、今年の六月に沖縄で二名、十月に大阪で四名、道路運送法違反等疑いで逮捕されております。  

奥田哲也

2017-12-06 第195回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号

十一月十七日に開催をされました日中両政府による日中経済パートナーシップ協議におきまして、中国政府に対し、中国国内における制度の周知マッチング事業者への指導につき、協力要請も行ったところであります。  これらの対策を行う中で、本年六月に沖縄で二名、十月に大阪で四名の合計六名が、道路運送法違反等疑いで逮捕されております。

石井啓一

2017-11-30 第195回国会 参議院 予算委員会 第2号

この日中韓関係におきましては、去る十七日には経済関係省庁によります日中経済パートナーシップ協議というものも開催をされたと報道されてございます。  日中の経済対話というのは安倍第一次内閣のときに、二〇〇六年になりますけれども、訪中に際してできた枠組みでございます。この日中の経済対話は、日米あるいは米中の経済対話よりもかなり先んじてつくられてまいりました。日中ハイレベル経済対話

西田実仁

2005-04-12 第162回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号

中国に対しましては、年に一回開催されております日中経済パートナーシップ協議これは、日本側経済担当外務審議官中国側商務部の副部長でございますが、このパートナーシップ協議、及びそれの事務レベル協議、これは局審議官級でやっておりますが、そうした場、あるいは官民合同による訪中ミッションなどを通じまして、模造品海賊版対策を含めました中国におけます知的財産権侵害問題の対応を求めてきておるところでございます

西宮伸一

2003-01-31 第156回国会 参議院 本会議 第4号

特に、緊密な経済関係を踏まえ、日中経済パートナーシップ協議を始め経済面での対話をより緊密にし、さらに、二国間関係増進のみならず、地域問題やグローバルな諸課題解決に向け一層協力していきます。  ロシアとの間では、先般、小泉総理が訪ロし、幅広い分野でのこれまでの協力成果と今後の方向性を取りまとめた日ロ関係海図となる日ロ行動計画を発表しました。

川口順子

2003-01-31 第156回国会 衆議院 本会議 第4号

特に、緊密な経済関係を踏まえ、日中経済パートナーシップ協議を初め、経済面での対話をより緊密にし、さらに、二国間関係増進のみならず、地域問題やグローバルな諸課題解決に向け、一層協力していきます。  ロシアとの間では、先般、小泉総理が訪ロし、幅広い分野でのこれまでの協力成果と今後の方向性を取りまとめた、日ロ関係海図となる日ロ行動計画を発表しました。

川口順子

2002-04-18 第154回国会 参議院 経済産業委員会 第11号

さらに、去る四月十二日、総理訪中された際、経済分野に関する対話を強化するため、日中経済パートナーシップ協議の設立につき原則合意をされた、こういうことでございますので、我々経済産業省といたしましては、こういった機会を活用しながら、日中双方あるいは東アジア全体の発展にメリットのある二国間関係及び地域関係を今後も模索してまいりたい、こんなふうに思っております。

大島慶久

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